2024年の成果を踏まえ、ハイフォン市は2025年1月に経済社会活動が引き続き回復し、主要指標が好調に推移
2024年に良好な成果を収めたハイフォン市では、2025年1月も経済社会活動が着実な回復を見せ、製造・経営活動、工業生産、FDI誘致、財政収入など多くの重要指標が積極的に伸びています。市は社会保障と生活支援で先行し、引き続き信頼される投資地として注目されています。これは新年早々の力強いスタートを示す好材料です。
主要指標の堅調な伸び
市統計局によると、2025年1月の市内経済社会情勢は安定しており、ポジティブな変化が見られました。財政収入は149兆4,700億ドンに達し、予算の12.66％を達成、前年同期比34.2％増加。うち内需収入は99兆39億ドンで、市議会が定めた予算の19.42％に達し、前年同期比150.8％の伸びを示しました。1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.97％上昇し、商品は豊富で種類が多く、価格は適正でした。
港湾インフラの強みを生かし、市は引き続き投資誘致に注力しています。現在、有効なFDI案件は1,035件、総投資額は338億ドルに達します。実際に受け入れたFDI総額は149.94億ドルに上り、新規許可案件は16件、投資額は1.2264億ドルとなっています。サオドーグループ副総裁のチャン・ティ・ト・ローアン氏は、市が海外機関・企業との連携を強化し、国際的な投資誘致を進めていることが、投資環境の良さを示していると指摘しました。
統計局長レ・ジャーフォン氏によれば、1月の工業生産指数（IIP）は前年同月比15.16％増加。春節休暇による稼働日数減の影響もありますが、商業・サービス部門も好調で、1月の小売・サービス収入は14.08％増、外国人観光客は7.33万人にわずかに増えました。農漁業も安定し、畜産疫病はよくコントロールされており、生活必需品の供給は確保されています。社会福祉や文化振興、観光・スポーツ・広報関連も整然と実施されました。
ビジネス環境の継続的な改善
国際情勢の不透明さから、2025年の課題は非常に重いものがあります。春節明けの初日に、市党委常務委は2025年のGRDP成長率を12.5%以上とする方針を確認し、2026～2030年の15.6％成長への政策基盤を固めました。今年の目標は、工業生産IIP17％増、財政収入18兆ドン超、総投資240兆ドン、輸出370億ドル、FDI45億ドル、観光客1,000万人などを掲げています。
党委書記レ・ティエンチャウ氏は、1月の成果を契機として、都市の成長を加速させる新たな政策とメカニズムを導入し、主要プロジェクトを着実に起工するよう指示しました。第96号指令や第45号決議を踏まえ、南部沿岸経済区（2万ヘクタール）の開発の加速や新世代自由貿易地域構想の策定を進めるなど、引き続き投資誘致とビジネス環境整備を最優先に取り組みます。
各省庁、関連機関には新制度の迅速な導入、公共投資の円滑執行、都市計画・国家プロジェクト調整などの遂行が求められています。また、社会保障や公共住宅整備など生活支援施策も継続するとともに、組織改革と人員再編を通じて行政機構の法的・継続的かつ効率的な運営を図ります。