4月11日午後、チェ・チュン・キエン共産党委常任委員でハイフォン経済特区管理委員会（EZA）主任は、工業団地および経済特区内の企業との会合を主催し、米国の報復関税政策について意見交換を行いました。
会合には、関連省庁・部門の代表、ならびに市内工業団地・経済特区に入居する100社以上の製造業・商社の代表が参加しました。
キエン主任は、米国による46％の関税引き上げが、国家およびハイフォン市の投資競争力に深刻な影響を与えていると説明しました。企業は輸出契約を延期・中止し、コスト増、収益減、市場シェア喪失を招き、生産量と雇用を縮小し、投資計画を取消さざるを得ない状況にあります。代替市場の確保が困難であり、波及効果としてFDIの減少、工・物流・輸出成長の鈍化、財政収入の低下、サプライチェーンの断絶リスク、雇用流出と社会保障負担の増加が懸念されています。
出席企業からは、「政府が米国と関税交渉を行うべき」、「影響を受けた企業への所得税支援」、「EU、日本、韓国市場への販路分散」、「一時的な税・手数料優遇措置の導入」などの要望が出されました。
ハイフォンEZAおよび市政府側は、企業が輸出市場を多様化し、米国への依存を減らす支援を約束し、EVFTA、CPTPP、RCEPなどのFTA活用による競争力強化を進めるとしました。また、新技術投資の奨励や生産性・品質向上、貿易救済政策の最新情報提供、都市・交通インフラ整備による物流コスト削減、南部沿岸経済特区および自由貿易区整備を通じた経済空間拡大を図るとの方針を示しました。
キエン主任は企業に対し、「サプライチェーンと原材料の透明化」、「FDI企業と国内企業の連携強化による安定供給網の構築」、「デジタル化と新技術導入によるコスト最適化」、「品質・サービスによるブランド競争力の強化」、「市場多角化に向けた短中長期戦略の策定」などを求めました。
ハイフォンEZAによると、130社中64社（市内輸出額の80％に当たる287億ドル）が対米輸出を行っており、そのうち61.1億ドルが間接輸出。46％関税適用により、推定損失は28.1億ドルに上ると試算されています。影響を受ける企業数は直接・間接合わせて64社です。