ハイフォン市は、環境に優しいグリーン産業団地や産業クラスターの開発に力を入れており、グリーン投資を誘致し、持続可能な発展を目指しています。
グリーン産業団地とクラスターの構築
ハイフォン市は沿岸都市として、今後60〜70年間で気候変動の影響を最も受ける都市の一つとされています。そのため、近年同市は、持続可能性基準を満たすグリーン産業やエコ産業団地の開発を優先しています。グリーン転換と循環型経済の発展も、多くの企業が積極的に追求している目標です。 最近のハイフォン市の指導者との会議では、DEEP C産業団地複合体の代表が、市の南部沿岸経済区にグリーン産業団地を建設することを提案しました。 DEEP Cの総支配人ブルーノ・ジャスパール氏は、この団地をベトナム初の「ネットゼロ」達成産業団地にすることを目指していると述べました。この目標は南部沿岸経済区のマスタープランのビジョンと一致し、ベトナム全体およびハイフォン市の開発戦略にも適合しています。DEEP Cは、廃棄物発電所と物流支援エリアを備えた産業団地を開発し、先進的な共生型産業団地を形成することを提案しています。 また、ジャスパール氏によると、グリーン転換とクリーン生産の分野で、DEEP Cは18社の二次投資家（当時の顧客の13％）を説得し、資源効率とクリーン生産に関するプログラムに参加させ、85の省エネ・節水・排出削減ソリューションの実施を約束させました。その成果は、年間で570万kWhの電力、9万立方メートルの水を節約し、10,000トンのCO₂排出を削減することです。
グリーン転換と循環型経済の発展は、ハイフォン市内の多くの企業が積極的に追求している主要な目標でもあります。
産業団地だけでなく、ハイフォン市の産業クラスターもエコ産業クラスターのモデルに基づいて開発されています。例えば、アン・トー投資株式会社が開発した約50ヘクタールのアン・トー産業クラスターは、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準に従って整備され、ハイフォン市初の模範的なエコ産業クラスターとなっています。 同社の社長であるタイ・タイン・ニャン氏によれば、このクラスターは地元の文化遺産と調和した緑地の整備、A基準を満たす排水処理システム、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に重点を置いています。これらの特徴は、持続可能性を保証するだけでなく、企業にとって働きやすく効率的な環境を創出します。
新たな投資の波を迎える
2030年までのハイフォン市の建設と発展、および2045年へのビジョンを定めた第45号決議は、ハイフォンを全国の工業化・近代化を牽引する都市、北部および全国の成長エンジンとするという総合目標を掲げています。中核任務の一つは「生態環境保護に特別な配慮を払い、気候変動や海面上昇に積極的に対応すること」です。
この目標を達成するため、ハイフォン市は伝統的な産業団地のエコ産業団地への転換、ならびにエコ産業団地・クラスターのモデル開発を推進しています。
特に注目すべきは、ハイフォン市が2014年から全国に先駆けて「国家グリーン成長戦略」の行動計画を発表した地方自治体の一つであることです。この計画では、グリーンで持続可能な社会経済開発に向けた13の主要課題と解決策が示され、緑豊かで文明的かつ近代的な港湾都市の構築を目指しています。市はグリーン産業、エコ産業団地、持続可能な産業用不動産を優先し、再生可能エネルギー、風力、屋上太陽光、環境に配慮した製造技術の活用を推奨しています。
今後、ハイフォン市は2025年まで、および2030年までの展望に向けて、奨励・非奨励の産業プロジェクトリストを見直し続ける予定です。このリストは環境規制の遵守を求めており、同時に生産性・付加価値が高く、クリーンで環境にやさしい技術を用いるハイテクおよび重点産業の誘致を継続します。
企業間で循環経済モデルを適用したハイテク・グリーン産業クラスターの計画設計も進行中です。
ベトナム初のグリーン経済区の構築
ハイフォン経済区管理委員会によると、DEEP Cとナム・カウ・キエン産業団地におけるエコ産業団地—循環経済モデルの試行開発は実用的な成果をもたらしています。現在、このモデルは南部沿岸経済区の建設に応用されており、ベトナム初のグリーン経済区となる予定です。 この経済区は、グリーン・エコ・循環・デジタル経済、産業共生、サプライチェーン連携を統合し、都市開発の新たな原動力となり、持続可能な外国投資を引きつけることが期待されています。 ナム・カウ・キエン産業団地の投資会社Shinec株式会社の会長ファム・ホン・ディエップ氏は、同社が技術およびデジタル変革への投資を進めており、自動環境モニタリングおよびカメラシステムを通じた遠隔管理を行うと述べました。 「緑地面積の拡大や排出削減策により、私たちは二次投資家やパートナーとともに、ナム・カウ・キエンで共有できる緑豊かな空間を構築しています。このエコ産業モデルを全国、そして世界に展開していくことが目標です」と、ディエップ氏は強調しました。