党の指導方針により、行政区画の再編は発展領域の拡張、国家の動力区域・経済回廊の推進を目的に実施されており、とりわけ山岳地帯や海岸地域の統合が優先されます。海防市と海陽省の合併は、まさにこれらの方針・目的を実現します。
北部海岸のゲートウェイとしての大きな優位性 紅河デルタ地域（ハノイと広寧省を除く）では、合併によって経済規模が飛躍的に拡大します。海防市と海陽省が合併すれば、面積は3,194.7 ㎢、人口410万人、GDPは約660兆ドンに達します。海防市はこれまで全国5位からホーチミン市、ハノイに次ぐ第3位に浮上します。
重要なのは、合併によって海向けの新たな発展空間が生まれる点です。海防は北部の海上ゲートウェイとして、ラーチ―エン深水港を中心に4バースを稼働し、国際物流拠点へと進化します。また、経済回廊（北–南、昆明–ラオカイ–ハノイ–海防–広寧、南寧–ラオカイ–ハノイ–海防–広寧、広寧–海防–太平–南定–寧平沿岸線）において戦略的に重要な位置を占めています。党の決議30号では、海防を東南アジアの一流国際物流・海洋経済センターにする目標が掲げられています。
この目標を実現すべく、海防市は沿海経済区・工業団地の整備を加速し、約2万haの南海防沿岸経済特区を設立しようとしています。ナムドーソン港やカットビー空港を活かした自由貿易区も2025年8月に中央政府へ提案予定です。また、35号決議を修正し、自由貿易区など特別政策を含む措置が国会で可決される見通しです。
合併前、両地域はともにハイテク産業を経済柱と位置付け、海陽省は2030年までに32カ所の工業団地（総面積5,661 ha）整備を計画し、すでに17カ所、2,738 haが稼働中。稼働中の団地12カ所の平均稼働率は62%以上です。
両地域は過去数年、高成長を維持しています。2024年のGDP成長率は海防市11.01％（デルタ地域で第一位）、海陽省は10.2％（第三位）。2025年第1四半期も両者とも全国の高成長地域トップ9に入っています。合併後にこそ、面積・人口・経済規模だけでなく、相互の強みと可能性を融合し、競争力と投資魅力、発展余地をさらに広げることが期待されます。
長期にわたる戦略的視野 これまでにも両地域はインフラ連携に関する協定を締結し、経済成長に向けた交通網の整備（キンモン–トゥイグエン間ディン橋やタイントゥア–アンラーオ間クアンタン橋の建設）に取り組んできました。これらは両地域間の交通障壁を解消し、経済交流を促進します。合併後、海防市はより大規模な交通、都市、工業ゾーンの計画実施のチャンスを得ます。
第19回市党委員会では、以下を重点に合併準備が承認されました：
合併後の行政庁・職員へのオフィスや住居、政策面での支援整備
行政機能のデジタルトランスフォーメーションを迅速に導入し、スムーズな運営体制を確立
黎進洲書記は、両地域の開発基本計画（交通、産業、都市）を策定し、両地域の強みを成長ドライバーとする構想を表明しました。経済構造は質重視、持続性重視へと転換。海陽省との連携で党大会文書を作成し、合併による利点・課題・戦略を明確化して、地域・国家の成長エンジンとして位置づける方針です。