約20兆3,231億ドンを投資してラオカイ - ハノイ - ハイフォン鉄道を建設
2025年2月10日午後、国会常務委員会はラオカイ - ハノイ - ハイフォン鉄道路線プロジェクトの投資方針について意見を述べた。
国内および国際輸送の需要に応える 交通運輸大臣のチャン・ホン・ミン氏によると、政治的、実務的、科学的根拠および国内外の状況を踏まえ、当該プロジェクトの予備的研究報告は投資の必要性を分析し、明確にしている。
具体的には、党の方針、中央委員会および政治局の決議・結論を実現し、計画を展開すること；戦略的協力合意を実施し、国際的な接続を強化すること；ラオカイ - ハノイ - ハイフォン経済回廊における輸送需要に応えること；経済・社会発展の要請に対応すること、などが挙げられる。
さらに、輸送手段ごとの利点を生かして輸送市場を再構築し、物流コストを削減；建設市場を創出し、鉄道産業および支援産業の発展基盤を形成；持続可能で現代的、環境にやさしい輸送方式を発展させ、交通事故や環境汚染の削減、気候変動への対応、国防・安全保障の確保に寄与する。
チャン大臣は、「新しい現代的で統合的な鉄道路線を建設し、ベトナムと中国間の国内・国際輸送の需要に応えることを目的としており、ラオカイ - ハノイ - ハイフォン経済回廊の利点を活かした迅速かつ持続可能な経済・社会発展の原動力を創出し、国内および国際鉄道網との効果的な接続を確保する」と強調した。
投資規模および範囲について、起点はラオカイ新駅と中国のハコウ北駅をつなぐ線路接続地点で、終点はラックヒエン港。9省・市を通過し、本線の延長は約390.9km、支線は約27.9km。
1,435mmゲージの電化新鉄道路線を建設し、旅客および貨物を共に輸送する。ラオカイ新駅～ハイフォン南駅間は設計速度160km/h、ハノイ交差区間は120km/h、支線区間は80km/h。用地取得は複線基準で、当面は単線で段階的に投資。
使用技術は、集中動力方式の旅客・貨物列車、通信・信号システムは地域内の共用鉄道と同等のものを採用。
用地面積は約2,632ha、再定住対象人口は約19,136人。総投資額は約20兆3,231億ドン（約83億6,900万ドル）と見積もられ、国家予算（中央・地方）、国内資金、中国政府からの借款、およびその他合法的資金での調達が提案されている。
進捗としては、2025年から実施設計報告書を作成し、2030年までのプロジェクト完了を目指す。
新たな経済発展空間を開く 本プロジェクトへの投資は、新たな時代における国家発展の原動力・前提条件となり、国際競争力の向上、輸送需要への対応、輸送手段の再構築、土地資源の効果的活用による新たな経済空間と資源の創出、建設産業・鉄道産業・支援産業の発展、都市・観光・サービスの発展、環境汚染の削減、交通事故の減少、雇用の創出など、経済に多くの利益をもたらすと強調された。
経済委員会のヴー・ホン・タイン委員長は、プロジェクトの投資必要性について政治的・法的・実務的根拠があることを確認し、経済委員会として合意した。
プロジェクトは、2021～2030年国家全体計画、2050年ビジョン、2021～2030年鉄道ネットワーク計画、各地域・省の関連計画に概ね適合。
ただし、国家土地利用計画および各地方の計画との整合性や用地の割当て・ゾーニングについて、政府に明確化を求める。
プロジェクトの総投資額は非常に大きく、2021～2025年中期では政府が1兆2,800億ドンを調整済み、2026～2030年は17兆7,282億ドン、2031～2035年は2兆5,821億ドンが必要。
政府は、国内資金・外国資金およびその他合法的資金の活用を提案し、特別な制度・政策を併用するよう求めている。たとえば、公的投資法の資金調達能力審査を免除、政府債発行、ODA調達、外資優遇借款、歳入増・支出節約からの資金活用など。
これらの特別措置はすでに国会で認められた前例があり、政府の提案には合理性がある。ただし、マクロ経済の均衡・国家の公的債務安全性の原則は確実に守るべきである。