港湾インフラ使用料は、輸送インフラシステムへの再投資に貢献する重要なリソースの1つであり、輸出入品の輸送を容易にします。 （撮影者：DUY THANH） ハイフォン市人民委員会の2021年7月22日付けの通知第290号によると、2021年8月1日から、ハイフォン海港国境でのインフラ工事、サービス工事および公益事業（港湾インフラ使用料）の使用料徴収は現金で使わないことになっています。これは重要な新しいステップであり、利用者からの利益をもたらすための技術を適用に関する都市と関連業界の努力を確認することです。 料金徴収システムを徐々に改善・近代化
料金と代金に関する法律を実施するために、ハイフォン市は2017年から港湾インフラ使用料の徴収を展開しました。当時、都市はハイアン地区にハイフォン財務局及税関局の支援及び連携で直接的に使用金の徴収を割り当てます。完全かつタイムリーな使用料の徴収を確実にするために、ハイアン地区は市内エリアにある16箇所に100人以上で使用料を徴収します。年間の使用料徴収の結果はかなりに高いですが、使用料徴収システムはすぐに多くの人力の使用、手作業の使用料徴収の方法による制限と不十分さを明らかにしました。そのため、市人民委員会は、市財務局とハイフォン税関局に自動使用料徴収提案の開発と実施を任命し、料金徴収箇所と料金徴収人力を徐々に絞り込んだ。
これに伴い、2019年11月29日に市人民委員会は2019年12月1日からハイアン地区人民委員会から財政局に使用料徴収のタスクを引き継ぐ決定２９７９を発行しました。わずか15日後、情報技術の強力な適用に基づく、自動使用料徴収モデルを積極的に移行し、2019年12月16日、財務局は紙の領収書の代わりに電子領収書による使用料徴収の形式を推移した。そのため、16使用料徴収箇所からわずか3箇所に減少しました。使用料徴収者の数は、100人以上からに減少し、そのほとんどは財政局の役員が使用料徴収者兼業です。その過程で、2020年から現在に至るまで、財務局はハイフォン市税関局と緊密に連携、自動使用料徴収システムを完成および近代化し、綿密に準備し、使用料徴収箇所を完全に排除するための措置を講じ、非現金自動使用料徴収に切り替えます。
具体的な結果には、ハイフォン市税関局と財務省は、自動使用金徴収と使用金徴収権者のシステムを完成し、使用金徴収をレベル２のオンライン公共サービスからレベル4に切り替えしたことです。企業は税関機関で輸出入手数料や輸出入関税を支払う時と同じで、電磁的方法で申告して支払うことが出来て、この結果の上で、企業の使用金支払う時間、人材及びコストを削減します。次は、引き続き商業銀行の参加を引き付けることです; 自動税関管理システム（VASSCM）に税関総局、税関、港湾及び倉庫の営業ユニットの24時間年中無休徴収システム及び自動検査システムを統合し、紙の領収書の代わりに電子領収書による使用料徴収の形式を維持することです。2021年6月から、港湾インフラ使用料の徴収・支払いは税関総局の電子決算ゲート（24時間年中無休）に接続されています。これは都市が現金を使わずに完全に自動的に料金を徴収できるようにするための重要な基盤です。
税関総局の電子決算ゲートに接続されたハイフォン税関局にある自動使用金徴収システムはハイフォンが８月１日から現金で港湾インフラ使用料徴収を停止するための基盤です。
企業への完全ガイド・より円滑に！料金徴収プロセスの変更の上、料金徴収の適合性と利便性を確保するために、市人民委員会は、2021年7月22日に、港湾インフラ使用料の徴収業務を市財務省局から市運輸局に引き継ぐことに関する通知第252号を発行しました。引き継いだ後、港湾インフラの使用料の徴収が円滑に行われるために、正確かつ十分な徴収及び念入りな準備を確保し、企業が便利に使用料を支払う時、行政改革を強化して、公共サービスに関するキャッシュレス決算の促進、特に猛威を振るうCOVID-19の大流行の状況において、市財産局が主催及び関連機関と連携を続けて、市人民委員会に使用料徴収タスク実行プロセスを提案して報告します；海港インフラ使用料徴収のキャッシュレスサービスを実施するために銀行に支払い資金を手配します；使用料徴収の予防システムを構築します；市人民委員会に海港インフラ使用料の現金徴収の停止に関する通知を発行するように参謀します。
ハイフォン市人民委員会の指示に基づき、市財務省は、2021年7月27日に、現金で料金徴収箇所の停止に関する通知第328号を発表しましました。同時に、海港インフラ使用料徴収の最高なサービスを提供するために、ハイフォン市の税関局・株式商業銀行および関連機関と積極的に連携し、宣伝、案内、24時間年中無休の電子決算ゲートで決算接続を拡大します。具体的には、市財務局はハイフォン市税関局と連携して、ハイフォン港地域に商品輸出入企業に、現金で海港インフラ使用料徴収を停止する主張を宣伝します；料金徴収の参加に接続した株式商業銀行と連携して、企業に海港インフラ使用料支払いのため口座開設を案内します。現在、税関電子決算ゲート（24時間年中無休）に海港インフラ使用料徴収の参加に接続した株式商業銀行は、ベトコムバンク[Vietcombank]、ヴィエティンバンク[Vietinbank]、軍隊銀行[MB]及びベトナム投資開発銀行[BIDV]の４行です。その内、ベトコムバンクとヴィエティンバンクは、法人顧客向けのインターネットバンキングオンラインを開設したほか、個人顧客向けのインターネットバンキングを開設しました。市財務局は、都市市人民委員会の主張に従って、宣伝を行って、企業からの現金で海港インフラ使用料徴収の停止に関する質問に答えます。
自動料金徴収システムの完成、料金徴収箇所の解除、銀行を経てオンライン使用料徴収の強化；企業公衆に2021年8月から、現金で使用料の徴廃止、キャッシュレス支払いの実施のために宣伝を促進することは大きな前進であり、市財務局、ハイフォン市税関局、関連機関が積極・能動的 に助言して、実施する時の努力、前向きな精神を示して、実用的な要件を満たすことです。この方法により、ハイフォン市は使用料徴収の費用（人力費、会場レンタル費用、オフィス費用、コンピューター、伝送路など）を月に数百億ドン節約し、特に輸出入企業に有利な条件を作り出します。
HONG THANH2021年最初の6ヶ月間における、港湾インフラ使用料の徴収額は6０２億ドンに達し、市人民評議会によって割り当てられた見積の44.6％に相当し、2020年の同時期に比べて19.7％増加しました。年間の徴収額が300〜1500億VNDであり、港湾インフラ使用料は、輸送インフラシステムへの再投資に効果的に貢献し、貿易、輸出入商品の輸送を促進する重要なリソースの1つです。自動使用料徴収により、税関総局・倉庫・港湾事業企業・商業銀行などの関連機関のシステム接続は、自動的な連続体のため、徴収した使用料は監査され、徴収の実施は厳密、タイムリーになり、透明性と高効率を確保し、市の予算収入の増加に貢献しています。