チャン・ホン・ハー副首相は、野村－ハイフォン工業団地（第2期）のインフラ建設および運営事業に対する投資方針を正式に承認しました。総投資額は2兆7,8272億ドンです。
決定番号1709/QĐ-TTgにより、副首相は野村－ハイフォン工業団地（第2期）の建設とインフラ運営のための投資方針を承認し、投資者としてハイフォン国際工業団地株式会社を指定しました。
このプロジェクトの目的は、エコ工業団地モデルに基づくインフラ建設と運営です。敷地面積は197.16ヘクタール、総投資額は2兆7,8272億ドン、そのうち出資金は4,250億ドンです。
プロジェクトはハイフォン市ホンバン区のアンフン、アンホン、ダイバンの各坊で実施され、土地引渡し後24か月以内に実施される予定です。
ハイフォン市人民委員会は、経済区管理委員会に対し、投資者への具体的な進行スケジュールの指導を指示することとなっています。
計画投資省は、投資方針の審査と、法に基づく工業団地の国家管理の責任を負います。
関係省庁は、それぞれの職務に応じて投資方針に関する内容の審査責任を持ちます。
同時に、ハイフォン市人民委員会は、建築法、都市計画法およびその他関連法に基づいて、工業団地第2期の区域計画を承認し、全面的な責任を負う必要があります。
また、土地収用、補償、支援、再定住、土地用途の変更、賃貸などの実施計画を策定・実行し、承認された文書に記載された面積、場所、スケジュールに適合する必要があります。
ハイフォン国際工業団地株式会社（投資者）は、提出した書類の合法性、正確性、誠実性に対して法的責任を負い、承認された計画と投資方針に従って事業を実施し、出資金を確実に投入し、法律（投資法、土地法、不動産法など）を厳守する必要があります。
なお、野村－ハイフォン工業団地の第1期は、1994年12月23日に国家協力・投資委員会発行の投資許可証1091/GPに基づき設立されたもので、北部地域初の外国直接投資（FDI）工業団地であり、ハイフォン市における最初の工業団地の一つでもあります。出資者はハイフォン市と日本の野村ホールディングスとの合弁による「野村－ハイフォン工業団地開発株式会社」です。
現在では設立から約30年が経ち、98%の敷地が埋まり、50件のプロジェクトが稼働中で、その大多数は日本企業による投資です。代表的なプロジェクトとしては、コクヨ・ベトナムによる文具製造、IKOトンプソン・ベトナムによる特殊機械製造、自動車部品製造などがあります。
2023年1月12日には、「野村－ハイフォン工業団地」の名称を「日本－ハイフォン工業団地」に変更するなど、いくつかの内容を調整する申請が工業団地開発会社から提出されました。