2024年8月6日、中国を訪問中のハイフォン市代表団は、レ・ティエン・チャウ同志（中央委員会委員、市党委員会書記、ハイフォン市国会代表団団長）が率いる形で、広東省深セン市に本社を置くZTEおよびTCLの両企業を訪問し、会談を行いました。これらは中国国内のみならず、世界的にも影響力を持つデジタル転換および技術分野の大手企業です。
代表団にはグエット・ヴィエット・ズン総領事（在広州ベトナム総領事館）、市党委員会常務委員会のメンバー、市の部門および機関の指導者も同行しました。
ZTEとの会談
ZTE本社を訪問した際、ハイフォン市代表団は同社の設立と発展の歴史について説明を受けました。1985年に設立されたZTEは、世界有数の通信および情報技術ソリューションプロバイダーであり、160以上の国と地域に通信事業者、企業、消費者向けに製品やサービスを提供しています。2020年以降、ZTEはVNPT、Viettel、FPTなどのベトナム通信企業と協力し、デジタル技術、通信、デジタル転換の分野で活動しています。
会談で、ZTEのリーダーシップは、ハイフォン市の経済発展の成果に感銘を受けたと述べ、市のデジタル転換とスマート製造の自動化分野での潜在力を高く評価しました。また、港湾デジタル転換における投資調査と経験共有を行う意欲を示しました。
レ・ティエン・チャウ書記は、ZTEの設立から約40年間の発展を祝福し、ハイフォン市の潜在力と投資優遇政策について説明しました。同市は、中国企業を含む外国直接投資（FDI）企業に特に注目しており、インフラ、産業、港湾、物流、電子機器、ハイテク分野での投資を歓迎しています。また、デジタルインフラの整備、5G通信ネットワークの発展、データセンターの構築、スマート監視、電子政府の建設を含む行政管理や公共サービスにおけるITの応用にも関心を寄せています。
TCLとの会談
TCL本社での会談では、レ・ティエン・チャウ書記は、40年以上の発展を経たTCLの驚異的な成功を祝福し、深セン市の改革期における飛躍的発展を象徴すると述べました。ハイフォン市は2023年に36億2,000万米ドルの外国直接投資を誘致し、国内で第2位の投資先となっています。また、市内には深セン市の企業が投資するドーソン工業団地とアンゾン工業団地があり、多くの中国企業が成功を収めています。
ハイフォン市の投資優遇策として、行政手続きの迅速化、労働者の訓練費用支援、工業団地外での無償土地提供（労働者向け住宅や研究開発センター建設用）、そしてグローバル最低税率に基づく優遇措置の取得支援が挙げられます。同市はTCLを歓迎し、深セン市とハイフォン市の良好な協力関係のさらなる促進を目指しています。
TCLのリーダーシップは、ハイフォン市の潜在力を評価し、早期の投資調査を目指す意向を示しました。また、行政手続きの支援、高品質な人材の提供、同社のエコシステム内のサポート企業に対するメカニズムの構築を市に要請しました。