これは、国会の決議案に対して査定機関が示した見解であり、第35/2021/QH15号決議に代わる草案の中で、ハイフォン市の発展に向けた特別な制度と政策の試行に関する提案に対するものである。
第15期国会第9回会議の継続として、5月13日午前、国会は、2021年11月13日付の第35/2021/QH15号決議に代わる決議案に関する提出書および査定報告を聴取した。
財務大臣グエン・ヴァン・タン氏が会議で決議案の提出書を説明した
政府総理の委任を受けて国会に対して決議案を報告するにあたり、財務大臣グエン・ヴァン・タン氏は、ハイフォン市が社会経済発展において特別に重要な位置を占めていると述べた。特に、党の方針を制度化し、行政区域の統合と拡大を行うことで、広大な発展空間を創出し、北部および全国にとっての重要な成長極を形成する基盤を整えることになる。これにより、ハイフォン市の経済・社会発展における新たな潜在力と優位性を最大限に発揮するためには、特別で適切な制度の導入が求められている。
ハイフォン市の特別発展政策の試行に向けて提案された内容は、6つの大きな政策グループに分類され、計41項目の具体的な政策が含まれている。具体的には、投資管理（2政策）、国家財政および予算管理（4政策）、計画・都市・資源・環境管理（9政策）、科学技術・イノベーション管理（8政策）、ハイフォン市が管理する公務員・職員の所得（1政策）、およびハイフォン市内の自由貿易区の設立とその中での制度・政策（17政策）である。
国会経済財政委員会の委員長ファン・ヴァン・マイ氏が、会議で決議案の査定報告を発表
その中で、ハイフォン市における自由貿易区の設立に関しては、次のような特別優遇政策が提案されている：投資・事業に関する行政手続きの簡素化、輸出入手続き、出入国・一時滞在および労働許可手続き、土地および建設投資手続きの簡素化、土地・水域賃貸・税金に関する投資優遇措置の最適化（第5項）、自由貿易区内でのその他の投資・事業活動、外国銀行の支店が自由貿易区内に営業所を設置することの許可、などである。
同時に、ハイフォン自由貿易区において「ワンストップ・オンサイト」方式を試行するため、決議案は、ハイフォン経済区管理委員会が同自由貿易区内の機能区域に対する国家の直接管理機能を担い、以下の手続きの直接処理権限を付与することを規定している：原産地証明書の発行、営業許可証および小売拠点設立許可の発行・再発行・調整・取り消し、労働許可証の発行・再発行・延長・取り消し、労働許可証が不要な外国人労働者の確認など。
決議案に対する査定報告の中で、国会経済財政委員会のファン・ヴァン・マイ委員長は、多くの査定意見が、これらの規定が現行の「国家資産の管理および使用に関する法律」や「入札法」とは異なると指摘していることを明らかにした。ただし、党中央政治局の結論96-NQ/TWは、新たな決議において特別で画期的な制度と政策の適用を認めているため、この規定には政治的な根拠および法的な基盤があると述べた。
ハイフォン市における自由貿易区の設立について、ファン・ヴァン・マイ委員長は、この自由貿易区の試行設立は必要であり、ハイフォン市および政府の政治的決意を表していると述べた。その上で、政治的根拠および法的基盤は十分にあると評価した。しかしながら、これは経済的な側面だけでなく、国防、安全、秩序、社会の安全などに関連する重要な課題である。
したがって、経済財政委員会によると、経済成長、財政、社会への影響、地域全体への波及効果などの評価が必要であり、リスク管理および監視メカニズムによって、円滑さを確保する一方で、財政的安全、経済安全、社会秩序の維持を保証し、関連する組織や個人の実施責任を明確にする必要がある。
ハイフォン自由貿易区における試行政策について、経済財政委員会は、行政手続きの簡素化を確保するため、「ワンストップ」方式におけるハイフォン経済区管理委員会の権限を見直すことを提案した。手続きは明確、透明かつ迅速（短期間）であり、プロセスが具体的で、権限が妥当で、実施能力を確保できるようにすべきである。