- 国が100％定款資本を保有する企業の設立と転換に関する新規則
定款資本の100%を国が保有する企業の設立、再編、所有権変換、所有者代表権の譲渡について規定している2022年4月5日付政令第23/2022/ND-CP号は、2022年6月1日から施行され、次のオブジェクトに適用されます。(1)オーナー代表機関；(2)企業(3)関連組織および個人；政令の内容は、具体的には以下のように規定されています。企業の設立：第4条から第12条まで；企業の統合、合併、分割：第13条から第21条まで；企業全体の売却：第22条から第32条まで；二人以上社員有限責任会社への転換：第33条から第38条まで；企業の解散：第39条から第47条まで；国家資本所有者の代表権譲渡に関すること：第48条から第53条まで；
- 職業教育分野における投資と運営の条件に関する新しい規則
職業教育分野における投資条件と活動を規制する2016年10月14日付政府令第143/2016/ND-CP号の多数の条文を修正・補足する2022年6月4日付政令第24/2022/ND-CP号は、2018年10月8日付政令第140/2018/ND-CP号の規定に基づき多数の条文を修正・補足しています。
また、同政令は、職業教育法を実施するための多くの条文と措置を詳述した2019年2月1日付政令第15/2019/ND-CP号の多くの条文を修正します。
- 郵便サービスの供給と利用に関する新規則
2022年12月4日付政令第25/2022/ND-CP号は、郵便法の多くの内容の実施を詳述する政府の2011年6月17日付第47/2011/ND-CP号の多くの条文を修正および補足、廃止します。
- 在ベトナム外国人名誉領事に関する規定
ベトナムの外国名誉領事館に関する政府の2022年4月14日付けの政令第26/2022/ND-CP号は、ベトナムでの外国名誉領事館職員の受け入れ手続きおよびベトナムでの外国名誉領事館職員の運営規則に関するにベトナムの国際機関の外交使節団、領事館、駐在員事務所に付与された特権と免除に関して、1993年の条例第36条第2項に具体的に規定しています。
- 農業保険支援に関する新政策
農業保険支援政策の実施に関する2022年5月9日付決定第13/2022/QD-TTg号は、2022年6月24日から2025年12月31日末日まで有効となり、2019年6月26日付決定第22/2019/QD-TTg号及び2021年1月25日付首相決定第03/2021/QD-TTg号を取り替えます。
本決定は、2018年4月18日付政府令第58/2018/ND-CP号に基づき、農業保険支援政策の実施を規定し、規定内容は以下の通りです。
(1）農業生産に従事する組織と個人の対象；（2）作物、家畜、養殖の種類；（3）被保険の支援対象；（4）支援レベル；（5）実施時期、地方、中央予算から地方予算への支援のレベルなど；
- 機関、組織、個人は、2022年7月1日までに電子請求書および電子文書に関する規制を適用することが奨励されます。
2022年7月1日から発効する2020年10月19日付政令第123/2020/ND-CP号は、物品販売、サービス提供時のインボイスの管理と使用、税金・料金・手数料徴収手続きの際のバウチャーの管理と使用、化学物質の管理と使用における機関、組織、個人の任務、権限、責任について規定しています。
本政令は、情報技術インフラの条件を満たす機関、組織、個人に対し、2022年7月1日までに電子請求書および電子文書に関する本政令の規定を適用することを奨励します。
- 省・中央政府直轄市の人民委員会の事務所の機能・任務・権限に関する新規定
2022年5月2日付の通達第01/2022/TT-VPCP号は、2022年6月20日から適用され、各省および中央運営都市の人民委員会の事務所の機能、任務、権限を案内しており、2015年10月23日の共同共同通達第01/2015/TTLT-VPCP-BNV 号を取り替えます。
それに伴い、省レベルの人民委員会事務所は、以下のような助言を行う機能を有します。省レベルの人民委員会、人民委員会主席のプログラムおよび作業計画、行政手続きの管理、ワンストップサービス機構の実施の整理、省レベルの人民委員会および人民委員会主席の活動に関する公式情報の整理、管理、公表。
省レベルの人民委員会事務所は、電子ポータルの中心的存在として、電子行政情報システムを接続し、「官報」を管理し、省レベルの人民委員会の一般活動に奉仕し、省レベルの人民委員会主席と副主席の職務遂行と能力による権限行使を補佐し、事務局の内部管理を行い、省レベルの人民委員会に外交と民族の国家管理を助言・援助します。
- 中小企業支援政策
2022年5月10日付の計画投資省の通達第06/2022/TT-BKHDT号は、中小企業向けの優遇政策を規定しています。技術、コンサルティング、資源開発、革新的なスタートアップ、産業クラスター、生産・加工バリューチェーンへの参加などの支援を含みます。
- 社会政策銀行における融資の金利支援に関する規則