2021年、ハイフォン市は25億USD～30億USDまでのFDI投資金を誘致する目標を挙げており、誘致活動の強化をしながら、効果の高い近代的技術導入分野を優先的に誘致します。
この目標を達成するため、ハイフォン経済特区管理委員会は同市党常務委員会に提出する2025年までの工業団地、産業クラスターの管理作業強化対策・発展戦略及び2030年までの方向に関する決議の作成に全力を尽くしています。また、同市もディンヴ・カットハイ経済特区の総合的な企画の調整を行い、新規工業団地の設立を含めた2030年までのハイフォン建設発展への政治局の決議書45-NQ/TW号及び2045年までのビージョンを実施するハイフォン党常務委員会のアクションプログラムを集中的に展開します。
ハイテク産業、港湾・ロジスティクス、観光・貿易を含んだ日本経済を支える3本柱への投資を促進しながら、各工業団地、経済特区に進出する投資家の誘致を目指します。同時に、経済構造に適当な質の高い投資及び環境に配慮した投資の誘致を強化して行きます。ハイフォン経済特区委員会はデインヴ・カットハイ経済特区及び他の工業団地の計画を変調し、特に重点的な工業団地で投資誘致のための候補地を確保し、工業団地インフラ発展企業を呼びかけます。
アンホア、ザンビエンII、ヴィンクアン都市サビース、アンフン・ダイバン、ティンタイン、キエントゥイなどの工業団地の設立手続きを進めると共に、ハイフォン市は既存の2工業団地をエコインダストラリアルパークとして建設させる実証事業を展開し、各工業団地の連携模型及び工業団地内外の企業との連携を設立します。行政各機関はVSIP、ナムカウキエン、アンズオン、ハイフォン国際港ゲートウェイ港の敷地造成解体事業の展開進捗を加速させるために既存の課題を早く解決しています。それと共に、ハイフォン市も展開状況を把握した上で、展開中困難を早く解決し、魅力的で便利な投資経営環境作りに貢献し、既存プロジェクトと稼働段階に入っているプロジェクトに好条件を作り出しています。
2020年、ハイフォン市の各工業団地、経済特区は総投資金額11億USDに相当するFDI外国直接投資プロジェクトを39件誘致っしてきました。その内、増資案件数が25件、増資金が4億2800万USD、資本金が15,3憶USDで、前年同時期21％増となり、計画に比べ102%達しました。2020/12/31まで、累計で同市の各工業団地、経済特区は総投資金額16,52憶USDに相当するFDI外国直接投資プロジェクトを400件誘致っしてきました。