2021年4月20日午後、在ベトナム日本大使館の山田大使と日経企業の代表者が、ハイフォン市のハイフォン市の指導部と会談しました。
山田大使とトゥン委員長との会談の様子（写真提出源：外務局）
ハイフォン指導部との会談には、山田大使のほか、JETRO(日本貿易振興機構)、JICA(日本国際協力機構)、在ベトナム日本大使館、株式会社メイコベトナム、株式会社ニチアスベトナム、AEON MALLの代表等がそれぞれ出席しました。
ハイフォン側で、ハイフォン市人民委員会のグエン・ヴァン・トゥン委員長と外務局、ハイフォン経済特区管理委員会、人民委員会事務所の代表等がそれぞれ出席しました。
トゥン委員長がハイフォン市の経済社会状況についての 情報を共有（写真提供：外務局）
会談で、トゥン委員長がハイフォン市行政当局と協力して、同市の経済社会発展、インフラ整備の美化に寄与している在ベトナム日本大使館、日本パートナーの貢献を高く評価しました。
トゥン委員長が次のように述べました。日本は、市内に多数の外国直接投資（FDI）プロジェクトがある国です。日系企業の各プロジェクトは効果的に展開されています。さらに、2020年には、日経企業は、市内でのCOVID-19の流行の防止に対し積極的に参加しました。
日本のFDIプロジェクトは、50億米ドルを超え、ハイフォン市の現在と将来の発展に多大な貢献をしてきました。
イオンモールハイフォン、日光ホテルなどの新しいプロジェクトは、順調に運営されています。さくらゴルフ場プロジェクトが早く展開させるために、同市は手続き上の問題が解決できるために支援します。
JERAベトナム株式会社およびハイフォンエクソンモービルエネルギー株式会社との協力によるハイフォン液化石油ガス発電プロジェクトについては、トゥン委員長は本プロジェクトが電力計画VIIIに追加されることが提案されており、政府の採択を待機中であると共有しました。ハイフォン市も株式会社ジェラベトナムと株式会社エクソンモービルハイフォンエナジーに対し、事前実現可能性調査の実施を強化するよう求めました。
トゥン委員長もCOVID-19（同市に陽性者が6人しか出ません）の予防の努力と成功について喜んで共有しました。2020年において、同市の経済成長はGRDPが11％以上達成しました
総予算収入は設定された目標を上回りました。農業生産、軽工業は高水準で維持されています。ハイフォンは、COVID19の影響を受けた困難な背景において、経済発展において国内でトップの都市の1つと見なされています。
トゥン委員長も日本大使に対し、今後の日本とのハイフォン航空路の開通を促進するために支援するよう要請しました。
山田大使とトゥン委員長、出席者と記念写真を撮影 （写真提供：外務局）
日本大使は、ハイフォン国際港、ハノイ.ハイフォン高速道路、イオンモールハイフォンなどの都市インフラを構築する取り組みにおけるハイフォンの発展についての印象を表明しました。大使は、COVID19の流行を制御および防止する上でのハイフォン市の努力と成功を高く評価し、流行の影響により企業が直面している困難について共有しました。
山田大使は、ハイフォン市が市内で活動している日本企業に引き続き支持し、意見を耳を傾けるよう要請し、ハイフォンと市内の日本のパートナーとの協力により実施されているプロジェクト及びラックフエン国際深海港の浚渫に関心の意を述べました。
山田大使もまた、ベトナムと日本の外交関係樹立50周年（2023年）を機に、双方が文化行事の開催を検討する意見を提出しました。
会談に出席したJICAベトナム、ジェトロベトナム、ブリヂストンベトナムタイヤマニュファクチャリング株式会社の代表が、ハイフォン市からの協力と支援に感謝の意を表し、いくつかの提出を出しまし。トゥン委員長は、日本企業が共有し提案した情報を高く評価し、認めていました。山田大使のハイフォン市訪問は、同市の社会経済開発に対する日本の関心と、日本とハイフォン間の投資、ビジネスや他の分野における更なる協力の期待を示してきました。